路線価について

土地の査定土地の価値を知ることは、土地の有効活用をする上で重要であることは間違いありません。そして土地は財産として固定資産税を納税しなければならず、さらにそれが譲り受けたものである場合には相続税や贈与税が課せられますが、土地にかかる税金についても、土地の価値によって大きく変わってくることをご存知でしょうか。土地の価値を知るといっても、そもそも土地を評価すること自体が簡単なことではありません。

しかし、土地を財産として国が税金を徴収し、所有者は財産を利用して収入を得るなど、土地に価値を与えなければ成立しない面が多々あるのです。土地の価格は時価(市場価格)の変動により評価も変わってくることになりますが、土地全体の評価を決めるには時間も手間もかかり、収拾がつかなくなってしまいます

そこで、税務署が路線価という土地の価値を表す目安を設けることになりました。路線価は相続税・贈与税が発生する土地が面している道路の価値を評価するものです。路線価を決めれば、路線価×土地の面積という公式で土地全体の値段を算出し、土地の価値を誰にもわかりやすく明瞭化することが出来るのです。国が定める路線価を設けることで、公平で誰もがわかりやすい方法で土地の価値を決めることが出来、そのため全国あらゆる場所で路線価は設定され、それを基準に土地の運営が行われています。

相続税と贈与税とマイホーム取得の関連性について

相続税とは、故人の財産を相続した場合や、遺言などで財産を受け継いだ場合にかかる税金です。相続税のなかに基礎控除という仕組みがあります。基礎控除とは、一定金額が課税対象にならない仕組みで、その金額を超えた場合、超えた金額分が課税対象になります

また、相続税回避のために設けられている生前贈与という贈与税があります。生前贈与は、生前に財産贈与を分散することで死後の相続課税対象金額を減らすことが可能になります。この生前贈与税の中には、マイホーム資金として、両親などから資金援助を受ける仕組みも含まれております。これらのしくみがあるために、実際には税金を納めることは少なくなっています。

しかし、相続税と贈与税の税納付金額が低下していることと、財政難に国が陥っていることから、この控除の金額が下げられようとしています。そのため、住宅情報誌にもこの贈与税についての説明が載っていることがあり、法改正前のタイミングには今がマイホーム買い時と書かれているのです。

相続税と基礎控除の関係について

相続税を支払うときには基礎控除というものを適用するかどうかを選択することができます。基本的には基礎控除の範囲内の財産の場合、相続税を支払う必要はありません。また、配偶者には基礎控除以外にも相続税の軽減措置があります。相続財産が法定相続分以下であった場合、税金を支払う必要はありません。そのほかにも相続人の生命保険や死亡退職金などにも控除が設けられます。法定相続人1人につき500万円の控除があります。未成年者控除と呼ばれる未成年の相続人に対する控除も存在します。未成年者が相続税を支払うのは難しいです。職についていないことが多いですし、多額の税金を納めるのは不可能に近いです。

そのため、相続税の支払う額を控除する特別措置が設けられているのです。また、障害者控除と呼ばれる障害者の相続税を免除する措置も存在します。このように個々のケースによって相続税の計算方法は異なります。

そのため、相続税はケースバイケースで考えていく必要があるのです。